UBS世界富裕層レポート2026を徹底解説！日本は富裕層世界3位でも「超富裕層」が少ない本当の理由とは？

本記事は、YouTube動画『UBS世界富裕層レポート2026』の内容を基に構成しています。

2026年版のUBSグローバル・ウェルス・レポートが公開され、世界の富裕層に関する最新データが明らかになりました。

「日本は貧しくなった」と言われることが増えていますが、一方で今回のレポートでは、日本はミリオネア（100万ドル以上の純資産保有者）の人数が世界第3位という結果になっています。

しかし、その一方で、日本には超富裕層が極めて少ないという興味深いデータも示されました。

この記事では、UBSレポートの内容を分かりやすく整理しながら、日本人の資産状況や世界との違いについて詳しく解説します。

UBS世界富裕層レポートとは？

今回紹介されているのは、スイスの金融大手UBSが毎年発表している「UBS Global Wealth Report 2026」です。

もともとはクレディ・スイスが発表していた世界的にも有名な資産レポートですが、クレディ・スイスをUBSが買収したことで、現在はUBSが引き継いで発表しています。

今回で17回目となる調査で、対象は世界56の国と地域。世界全体の約90%以上の資産をカバーする非常に規模の大きな調査です。

レポートでは、住宅などの不動産も資産に含めますが、住宅ローンなどの負債を差し引いた「純資産」で計算しています。また、公的年金は資産に含まれず、自分で積み立てた私的年金のみが対象になります。

その結果、純資産が100万ドルを超えた人をミリオネア（富裕層）として集計しています。

世界では1日に2,680人のミリオネアが誕生

今回のレポートで最も驚かされる数字の一つが、2025年には世界で毎日2,680人ものミリオネアが誕生したという点です。

年間では約100万人もの新しい富裕層が生まれました。

さらに、UBSが調査した56の国・地域すべてで富裕層が増加しており、世界全体の資産は拡大しています。

しかし、その一方でレポートは「世界の格差はさらに拡大している」と指摘しています。

富裕層の平均資産は大きく増加したものの、多くの国では中央値の資産は減少しました。

つまり、「世界全体は豊かになっている」のではなく、「一部の人が非常に豊かになった」という側面が強いことが分かります。

なぜUBSとキャップジェミニでは富裕層の人数が14倍も違うのか

少し前に発表されたキャップジェミニの富裕層レポートでは、日本の富裕層は1年間で43万人増えたとされていました。

しかし今回のUBSレポートでは、増加人数はわずか3万人です。

約14倍もの違いがあります。

この理由は「富裕層の定義」がまったく違うためです。

キャップジェミニは「投資可能資産」が100万ドル以上ある人を対象としています。

つまり、

・株式
・投資信託
・現金

などが中心で、自宅は含みません。

一方、UBSは住宅も資産に含めますが、その代わり住宅ローンなどの負債も差し引きます。

さらに2025年は株式市場が大きく上昇した年でした。

日本は資産全体の約68.9%が金融資産で占められており、株高の恩恵を受けやすい国です。

そのため、株価上昇の影響を強く受けるキャップジェミニの集計では富裕層が大幅に増えた一方、住宅ローンも考慮するUBSでは伸びが限定的になったと考えられます。

また、円安によって日本の不動産価値をドル換算すると伸びが小さくなったことも影響していると考えられています。

日本はミリオネア世界第3位

今回のUBSレポートでは、日本のミリオネア人数は世界第3位となりました。

順位は以下のようになっています。

日本は「貧しくなった」と言われることも多いですが、それでも世界有数の富裕層大国であることに変わりはありません。

ただし、この順位だけで日本が非常に豊かな国だと判断するのは早計です。

日本が3位なのは人口が多いからでもある

例えば、日本には約290万人のミリオネアがいます。

一方、スペインは約108万人です。

数字だけ見ると日本の圧勝に見えます。

しかし人口を見ると、日本は約1億2,400万人、スペインは約4,800万人しかいません。

人口比で見ると、日本もスペインもミリオネアの割合は約2.5〜2.8%でほぼ同じになります。

つまり、日本の順位が高いのは人口規模の大きさも影響しています。

一方、アメリカでは人口の約9%がミリオネアです。

さらにスイスやルクセンブルクでは、6〜7人に1人がミリオネアという非常に高い割合になっています。

日本は世界でも珍しい「格差が小さい国」

今回のレポートで特に興味深いのが、日本の中央値の資産額です。

平均資産ではアメリカが圧倒しています。

しかし中央値で比較すると、日本人の方がアメリカ人より資産を多く持っています。

日本は中央値で世界10位。

アメリカは28位でした。

これは日本では中間層が非常に厚いことを意味しています。

さらに平均資産と中央値の差を見ることで、その国の格差の大きさも分かります。

日本は平均と中央値の差がわずか1.56倍しかありません。

一方、

・アメリカ：約10倍
・ドイツ：約6倍
・スイス：約6倍

となっています。

つまり、日本では超富裕層と一般層の差が世界的に見ても非常に小さいのです。

資産格差を示すジニ係数でも、日本は56か国中51位と、世界でも最も平等なグループに属しています。

日本人の資産中央値は5年間で世界一成長した

2020年から2025年にかけて、日本人の資産中央値は50%以上増加しました。

これは世界1位の成長率です。

背景には、

・新NISAの普及
・積立投資の浸透
・米国株や全世界株への投資拡大
・株高
・円安

などがあると考えられます。

特にこの5年間でオール・カントリーやS&P500へ積立投資を続けてきた人は、大きく資産を伸ばしたことになります。

日本は超富裕層だけが極端に少ない

一方で、日本には大きな弱点もあります。

資産500万ドル以上の超富裕層の増加率を見ると、

・世界平均：約7%
・アメリカ：約7.2%
・中国：約22%
・オーストラリア：約11%

だったのに対し、日本はわずか0.3%しか増えていません。

さらに資産10億ドル以上のビリオネアランキングでは、日本は圏外となっています。

アメリカには約1,000人、中国には約500人ものビリオネアが存在します。

つまり、日本は中間層は非常に厚いものの、世界を代表するような超富裕層がほとんど存在しない国なのです。

円安が日本の資産順位に大きく影響

UBSは、日本の超富裕層が伸び悩んでいる理由として長期的な円安も挙げています。

ドル換算で資産を評価するため、円安が続けば日本人の資産は相対的に目減りして見えてしまいます。

一方で、日本人が海外株式や海外資産へ投資する割合が増えれば、この影響は緩和されます。

そのためレポートでも、円資産だけに偏らず、海外資産へ分散することが資産形成において重要だと示唆されています。

世界の資産ピラミッドを見ると100万ドルでも上位1.5%

投資系SNSでは「1億円程度では富裕層ではない」といった極端な意見も見られます。

しかし世界全体で見ると、100万ドル（約1.6億円）の純資産を持つ人は上位1.5%に入ります。

さらに10万ドル（約1,600万円）でも世界の上位16%に入る計算です。

日本でコツコツ働き、NISAなどを活用して資産形成を続ければ、世界的には十分上位層を目指せる可能性があります。

また、世界では資産1万ドル未満の成人が約42%存在し、保有する資産は世界全体のわずか0.6%に過ぎません。

一方で、上位1.5%の富裕層が世界の資産の48.4%を保有しています。

世界全体では依然として大きな資産格差が存在していることが分かります。

まとめ

今回のUBS世界富裕層レポートから、日本の特徴が非常に明確になりました。

日本は世界第3位のミリオネア大国ですが、それは人口規模の大きさも影響しています。一方で、中間層の資産は世界的に見ても非常に厚く、中央値ではアメリカを上回るという意外な結果も示されました。

また、日本は資産格差が小さい国である反面、超富裕層はほとんど増えておらず、世界的なビリオネアも少ないという特徴があります。

さらに、近年の資産形成では株高や新NISA、海外資産への分散投資が日本人の資産増加に大きく貢献していることも読み取れます。

レポートでは最後に、人は資産を絶対額ではなく他人との比較で評価しがちだと指摘しています。

世界ランキングや平均資産だけに一喜一憂するのではなく、自分自身の目標や価値観を持ちながら、長期的に資産形成を続けることこそが重要だと言えるでしょう。