日本一分りやすいＦＸ（為替取引）の勝ち方解説

ＡＩＧ破綻なら「大惨事」　米政府、金融恐慌を警戒
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保険最大手、
アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の
救済に踏み切ったのは、同社の資産規模や取引金融機関などが
あまりに膨大で、破綻すれば世界的な金融恐慌につながる恐れが
あったためだ。ただ救済を拒否した結果、破綻した証券大手リーマン・ブラザーズとの違いは不明確。当局のダブルスタンダード（二重基準）への批判が強まる可能性がある。

　米メディアによると、ポールソン米財務長官とバーナンキＦＲＢ議長は16日夕、民間金融機関の公的支援に批判的な議会有力者らを訪ね
「ＡＩＧが破綻すれば大惨事になる」と説明、ＦＲＢの緊急融資に理解を求めた。
（ワシントン＝米山雄介） (16:00)

当局に対する批判は正しいと言えば正しいんですがねえ。
日本のバブル崩壊の時期も同じでしたが、こういう救済に
妥当な線引きは難しいです。昨年までの１０年以上の
長きに渡って土地やサブプライムローンへの投資で儲けて
いた企業を救うべきかという疑問があります。
損失を出した全ての企業を救済なんて出来ません。
そうはいっても、ＡＩＧは日本を含む多くの国で活動して
いますから、破綻すればあまりにも大きな影響を及ぼしますね。
保険に加入している人のことも考えなくてはいけません。
昨年までの１０年でアメリカの土地の値段は倍以上になって
いたんですよ。これをバブルと言わずしてなんでしょう。
日本の高度経済成長期には土地の値段は上がりましたが、
賃金、物価も合わせて上がっていましてよね。アメリカは
いつかはバブルが崩壊することがわかっていながらなんの
対策も打たなかったツケが回ってきましたね。

ちょっと更新がご無沙汰になってしまいました。
すみません。
私が先日の記事で予想してましたが、
為替が動いてますね。
アメリカ４位で創業１５８年になるリーマン
ブラザーズが破綻しましたね。ここ２週間ほど
欧米金融機関が援助を検討してましたが、
日本で言うところの会社更生法に相当する
救済を申請することになります。リーマンは
大手ですので、ニュースのインパクトが
大きいですが、これから多数の中小金融関連の
会社が破綻、倒産、廃業に追い込まれるでしょうね。

　話は為替に戻ります。
アメリカのサブプライムの問題が深刻なのは
以前からわかっていたことなので、少しは
円高に向かいましたが、為替への
影響は限定的ですね。今後の利下げや
実体経済への影響を眺めたいところですが、
ドル円が１０３円を切ると一気の円高の可能性が
あります。

【ロンドン＝吉田ありさ】外国為替市場で
新興市場国の通貨が急落している。
米欧の景気低迷で輸出失速の懸念が強まったためだ。
新興市場国はインフレ悪化を招きかねない自国通貨安を警戒、
韓国やインドなどは相次ぎ通貨の買い支え介入に乗り出した。
新興国で輸入インフレが加速し燃料や食料品などの価格が上昇すれば、
社会不安を引き起こす可能性もある。

　新興国の中でも特に通貨下落が目立つのはアジア。
景気の減速懸念が強まる韓国ウォンの対ドル相場は4月以降、
1割以上も下落。政局が混迷するタイの通貨バーツも同期間の
下落率が約1割に達した。中央銀行による管理相場の色彩が濃い
インド・ルピーは海外投資家のマネー引き揚げの勢いが強まり、
8月前半から約5％下げ、2007年3月以来の安値水準となった。
(16:00)

　中国の株価が急落して石油、食料などが、高く
なったとなれば、アジアの通貨は弱くなりますね。
こういうリスクが高い状況になるとアジアの通貨は
売り込まれる危険が高くなりますね。
特に流通量の少ない韓国ウォンは売り込まれる
恐れが強いですから、韓国当局は警戒してますよね。

　タイは観光客が減ると景気に影響してしまいますよね。

私の書いた記事が載った雑誌の記事をうちの子供に見せました。私の写真を見て「無理に笑顔を作っている」と言いました。見ているのは写真だけなんですかっ？？ 　ところで、アメリカで運転免許などの証明用の写真を撮ろうとすると「笑え！」と言われます。Smileではなく、Laugh!です。日本では、証明写真に「最高の笑顔」はダメですからねえ。どちらがいいという話じゃなくて習慣が違いますね。

さて、私はポンド、豪ドル、ニュージーランドドルを買ってます。これからまだ下がりそうですが、ここから大きく下がることは考えにくいところまで下げてますからねえ。

シンガポール金融通貨庁（ＭＡＳ、中銀に相当）が
まとめた2007年末時点の同国の資産運用残高は
前年比32％増の1兆1730億シンガポールドル（約93兆円）となった。
7年連続の2ケタ増。運用資金がどこから来たかを地域別にみると
アジア大洋州が全体の44％、欧州が25％で
それぞれ06年より1ポイントずつ増加した。
米景気が減速する中、富裕層の資産が効率運用を求めて
シンガポールに流れ込んだ。
　資産運用残高はシンガポールに置かれた銀行など
金融機関やヘッジファンドなどが運用・助言をしている資産。
運用手法は株式が全体の57％（06年比2ポイント増）、
債券が12％（同5ポイント減）など。運用先を地域別に見ると
アジア大洋州が57％（同変わらず）、
欧州が11％（同1ポイント減）だったが、
米国は3％（同4ポイント減）と低かった。(08:23)
-----------------------以上、日経新聞から引用しました。------

シンガポールの金融は順調に伸びているようですね。
マレーシアとインドネシアにはさまれた国ですので、
工業だけで伸びていけないので、運輸、流通、
観光のほかに金融に力を入れていますね。
今はアメリカの金融不安がありますから
シンガポールからアメリカへの資金流入は少ないですが、
私はこれから増えていくと見てます。シンガポールですと
所得税が２０％ですから私も注目してますよ。

シンガポールドルの売買が出来るＦＸ業者はまだまだ少ないですね。
長期的に観ると上がりそうなので買い込みたいです。

　さて、先週はオセアニア通貨が下げてきてますね。時期をみて、
オーストラリアドルとニュージーランドドルを少しずつ
買いますよ。

今の相場は米ドルが強いというしかありませんね。大手金融機関の巨額の赤字が報道されると為替が下がるけど直ぐに持ち直しますね。しかも大統領や長官の「口先介入」でドルが高くなりますね。今のアメリカの状況ですとたしかに口先で介入するしかありませんね。インフレが激しくなってきたので、金利は上げたい。でも金融機関の破綻が怖いので金利を下げたいし、どちらにも動けませんね。　バブル崩壊直後の日本ではよくこういう要人の口先介入が行われていました。それにたいしてアメリカはあれこれと批判していました。でもアメリカは今になって口先介入ですよ。それしか打つ手が無くなってきたんでしょうね。

私はユーロ/ドルを買って捕まってますが、保有を続けます。

　今週の後半にアメリカの要人から
「金融機関への公的資金注入の可能性を否定しない」
という発言がでました。こういう発言が出たということは、
大手金融機関の中で相当にやばいところがあると
受け取るのが自然です。　
これからアメリカの不動産価格がどこまで下落するかにより、
事態の深刻さは変わってきます。
アメリカはここ１０年で平均の地価が倍になってしまいました。
それが元にはもどらないと見ているんですがねえ。
　こういう状況なので、リスクの大きい投資先は敬遠されます。
まずは債券が強く株ならば一流の大企業が好まれます。
　さて、私は今週はカナダ/円が下がった所を
買ってすぐに手仕舞いをして多少の利益を得ました。

来週の予想は後日に書きますね。

【ドバイ＝加賀谷和樹】イラン革命防衛隊は9日、
演習で少なくとも9発の中・長距離ミサイルを試射した。
仮想敵国のイスラエル全域、欧州の一部を射程に収める
核弾頭の搭載が可能とみられる改良型の
弾道ミサイル「シャハブ３」（射程2000キロメートル）を含む。
イランにウラン濃縮停止を求めることで一致した
主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に合わせた威嚇で、
イラン核開発を巡り近く開かれる欧州連合（ＥＵ）との
再協議を有利に進める狙いがあるとみられる。
　革命防衛隊の幹部はミサイル試射の目的を
「イランを脅す敵に（反撃の）意思をみせつけるため」と指摘。
イラン核施設に対する軍事攻撃の可能性を否定しない米国や
イスラエルにイランの反撃能力を誇示し、
攻撃を思いとどまらせる狙いがあるようだ。 　
イラン国営テレビなどによると、革命防衛隊が試射したのは
シャハブ３が1発。ほかに同400キロメートル、
170キロメートルの中距離ミサイル計8発。
さらに多くのミサイルを撃った可能性もある。(20:10)

-----------------以上は日経ネットより引用---------------------------

このニュースが流れた直後に米ドルのレートが下がりましたね。
昔であれば、世界のどこかに軍事的紛争がおきると
「有事のドル買い」と言われたようにドルが買われ、
上がったものでしたが、今は逆になることが殆どです。
こういうきな臭いニュースが出るとリスクを避ける意味で
日本円とスイスフランが買われるようになりました。
　アメリカの大統領選挙ではマケイン候補とオバマ候補双方が
イランに対する戦争は間違いだったと言っていますね。
こういう選挙戦のさなかにイランのミサイル発射を非難するのはいいですが、
それ以上の行動は起しにくいですね。
　アメリカとイスラエルとすれば、時間を稼いでおきたいのですが、
その隙をイランが突いて来てますね。