日本一分りやすいＦＸ（為替取引）の勝ち方解説

 
内閣府が１５日発表した２００９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は７〜９月期に比べて１・１％増となった。

　１年間に換算すると４・６％増で、３四半期連続のプラス成長となる。
企業の設備投資が７四半期ぶりにプラスに転じたほか、個人消費もプラスを維持するなど内需の回復基調が強まり、日本経済の持ち直しが鮮明になった。

　内閣府は「景気が自律的な回復につながる可能性が出てきた」（津村啓介政務官）として、景気が再び失速する二番底懸念は薄らいだとの見方を示した。

　１０〜１２月期の実質ＧＤＰを項目別にみると、好調な輸出に支えられて企業の投資意欲が刺激されたことから、設備投資は前期比１・０％増とプラスに転じ、下げ止まりを示した。

　ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は同０・７％増で、３四半期連続でプラスとなった。「エコポイント制度」などの景気対策で、自動車や薄型テレビなどの耐久消費財の販売が好調だった。

　設備投資の回復や個人消費の増加を受けて、内需の成長率の押し上げ効果は０・６ポイントとなり、７四半期ぶりにプラスに転じた。

　ただ、住宅投資は同３・４％減と、４四半期連続でマイナス。公共投資も、鳩山政権が０９年度第１次補正予算の一部を執行停止したことなどから、同１・６％減と２四半期連続でマイナスとなった。

　一方、世界的な景気回復を背景に、新興国に加え、欧米での需要回復が進んだことから、輸出は同５・０％増と３四半期連続でプラスになった。輸出から輸入を差し引いた外需は、
成長率を０・５ポイント押し上げた。

　１０〜１２月期の実質ＧＤＰの規模は年率換算で約５３２兆円で、０８年
１０〜１２月期（約５３７兆円）以来の大きさだったが、「リーマン・ショック」前の０８年１〜３月期（約５６７兆円）を大幅に下回る水準にとどまっている。

　また、国内物価の動向を示す国内需要デフレーターは前年同期比２・９％減と、前期（２・８％減）からマイナス幅を広げ、物価下落が続くデフレが深刻化したことを示した。

　民間エコノミストには、景気対策の効果が薄れることなどから、
１０年１〜３月期以降の成長率は縮小するとの見方が多い。

　同時に発表された０９年の年間の実質ＧＤＰ成長率は前年比５・０％減と、１９５５年の統計開始以来、最大の落ち込みを記録した。

　物価変動の影響を加え、企業や家計の実感に近い名目ＧＤＰの０９年の実額は、ドル換算で５兆８４９億ドルとなり、中国の４兆９０９０億ドルをわずかに上回り、世界２位を維持した。

（2010年2月15日11時41分  読売新聞）

 なにやら数字が沢山並んでいますが、分かり易く噛み砕いてみましょう。
中国のＧＤＰが日本を追い抜くと言われていましたが、まだのようです。
ただ、中国の成長のスピードから見て、じきに日本を抜くのは確実でしょうね。一方で、中国の人口は１３億人で、日本の１０倍以上です。一人当たりのＧＤＰを比較すると日本が中国のおよそ１０倍です。

　景気が悪くなると、まずは各企業は在庫を減らそうとします。暫くして、
同業他社の在庫も底をつくと、慌てて生産量を上げようとして設備投資に
走ります。そうなると次には、従業員を雇いいれようとするので、雇用が
回復してきます。今の日本では雇用状態が悪いままですので、景気が回復したとは言えません。今後に向けて欧米の景気がさらに
悪化しなければ、日本の景気は上向くでしょうけど、これについては
なんとも言いがたいです。一つには、ヨーロッパではギリシャなど財政が、深刻な事態に陥っている国があるのが、不安材料です。
もう一つは、為替の行方が不透明で、円高、ユーロ安になる可能性が
高いという理由があります。これらの状況を見ると欧米の状況次第で、
日本の景気の行方が左右されると言えますね。